2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
この審議会に金融制度スタディ・グループが設置をされまして、令和元年九月にこのスタディ・グループが決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループというふうに改組をされております。そして、昨年十二月にこのワーキング・グループで報告が公表されて、今回の法改正につながってきているというふうに思います。
この審議会に金融制度スタディ・グループが設置をされまして、令和元年九月にこのスタディ・グループが決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループというふうに改組をされております。そして、昨年十二月にこのワーキング・グループで報告が公表されて、今回の法改正につながってきているというふうに思います。
こうしたことなどを背景にしまして、二年ほど前でございますけれども、金融審議会にスタディ・グループというのを設けまして、こういったフィンテックあるいはテクノロジーというものが進みますと、既存のエンティティーベース、銀行であれば預金とかこういった業務がバンドル、組み合わされて束ねていられるものですが、その一部分がアンバンドル、切り離されまして、これが、フィンテックをやっておられる、Ｅコマース、電子商取引
○大塚耕平君 この金融制度スタディ・グループの報告書の概要を金融庁からいただきまして、今日皆さんのお手元にも配らせていただいているんですが、こういう業務を金融機関の業務に加えるべきだと主に主張していた人たちはどういう方々か、もし、開陳していただける範囲で聞かせていただければと思います。
金融審議会の金融制度スタディ・グループで、個人情報保護委員会事務局参事官の佐脇氏は、世界に共通する基本的、原則的な考え方として、情報を提供する本人にとって想像可能な範囲で使われるといいますか、本人の期待が満たされるような形式で使われるというのが大原則、こう述べておられます。 この原則について、大臣の見解を伺いたいと思います。
去年の九月二十六日に決済業務等の高度化に関するスタディ・グループを立ち上げて、ことしの四月二十八日に中間整理を公表しておりまして、その中で、このフィンテックの今の世界での趨勢について述べた後、今後の課題としては、決済サービスや銀行業務のあり方そのものをあわせて見直さなければ、世界的なイノベーションからおくれるおそれがあって、銀行のみならず多様なプレーヤーによって競争的にイノベーションが進められるようにすることが
続きまして、金融審議会の決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ中間整理、こちらに関して議論したいと思います。 この中で、決済等に関しましては、新しい金融技術、ファイナンシャルテクノロジーということでフィンテックという概念がございます。
これ、福島先生、大臣のときにお取り組みをいただいたというふうに伺っておりますけれども、二十二年度に取りまとめをいたしました沖縄待機児童対策のスタディ・グループ提言、ここにおいて、認可化を希望している時期が基金措置期間から外れているとする施設がこれ三割以上に上っているという統計が出ていたところでございまして、このため基金の継続について検討するというふうに述べられました。
○糸数慶子君 この件に関しての最後の質問になりますけれども、スタディ・グループの調査によりますと、約六割の認可外保育施設が認可化を希望しておりますけれども、この基金の措置期間から認可化を希望しているその時期が外れているとする施設が三割以上に上っているわけです。
その後、御指摘のとおり、基金の改善やスタディ・グループの提言を踏まえて基金につきまして周知徹底を速やかに行った結果、平成二十二年度におきましては十か所の施設整備に着手いたしました。来年度につきましても更に十か所の施設整備を行う予定というふうに聞いております。
そうはおっしゃっても、なかなか事実、解消されない待機児童の大きな課題がございますので、是非スタディ・グループと一緒になって待機児童解消のためにも頑張っていただきたいということを強く要望いたします。 それから、私、昨年の三月に当委員会におきましてもこの沖縄待機児童スタディ・グループについてお伺いをいたしまして、そのときは、当時の少子化対策の担当大臣、福島大臣でございました。
平成二十五年度にスタートをするものを二十三年度に前倒しをしてできること、これが待機児童の解消ということになるわけですけれども、今沖縄の問題についても触れられまして、沖縄の方には平成二十二年二月に沖縄待機児童対策スタディ・グループを発足させて、沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、地元の意見を踏まえて現状分析などをしているところでございまして、課題の整理を行って六月一日に提言も取りまとめたところでございました
マハディ軍に限らず、イラクにおける武装勢力の規模について確定的な数字をお答えすることは困難ではありますけれども、あえて申し上げれば、マハディ軍につきましては、二〇〇六年の十二月にアメリカのイラク・スタディー・グループの報告というのが出まして、そこを見ますと、マハディ軍は六万人に上る可能性がある、このように書かれております。
そういうことをいたしましても、アメリカにおける三十三万人という数、そして、金融スタディグループに海外に負けない日本市場というものを勉強していただきましても、会計士のみならず、弁護士やそのほかの職業専門家の質がまだまだ低いというように指摘をされておりまして、そうした意味で今後更に工夫、検討を凝らさなきゃならぬ分野だろうというように思っております。
そして私の部門では、金融審議会の中にスタディグループを設けまして、それで勉強をしていただきまして、六月十三日に中間論点整理というものを発表させていただきまして、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループというもののまとめをさせていただきました。
○国務大臣（山本有二君） この日本の金融機能強化について、ちょうど昨日、金融審議会のスタディグループ中間論点整理の発表がありました。その中でしっかりとこの点の認識を記していただいておりまして、高度かつ国際的な金融商品・サービスの提供、利用のためには、国際金融取引等に精通した法律、会計専門家等周辺サービスに従事する人材を育成強化し、その厚みを増していくことが重要という指摘でございます。
フリー、フェア、グローバルの三原則はこうした金融・資本市場改革の指針として今なおその意義を有するものと考えておりまして、現在、金融審議会の我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループで進められております金融・資本市場の国際化に関する議論におきましても、この三原則は基本的に生かされているというように考えるところでございます。
そして、その後、ブッシュ大統領に拒否権というような一連の話が起きておりますので、そういった一連の動向があることは知っておりますけれども、それが直ちにアメリカのイラク政策に多大な影響を加えて変えるかといえば、少なくとも前回、イラク・スタディー・グループのときにおいては大統領はこれを無視という形になっております。
こういったことを十分生かし切っていないのではないか、そして、生かすための法制度あるいは人材、専門サービス、インフラ等、こういったものについての総合力をネットワーク化して発揮するいわゆる魅力向上についての方策がいま一つ十分じゃないのではないかというような認識のもと、スタディグループや経済財政諮問会議で議論を重ねているところでございます。
○山本国務大臣 まず銀証分離でございますが、銀証間のいわゆるファイアウオール規制のあり方につきまして、我が国金融機関の国際的競争力や効率的な業務運営の確保の観点とともに、利益相反等の防止の観点も踏まえまして、必要十分なものとなることが必要というようにスタディグループでは指摘をされておられました。
それを宣言したような形になったわけでございますが、その後、私のところで金融審議会にスタディグループをつくりまして、そうした勉強を重ねました。このスタディグループの特徴は、実務家を中心に、証券会社、銀行等のロンドンや海外経験のある人を中心にスタディグループは結成されました。経済財政諮問会議の方では、学校の先生や研究所の人たちを中心に専門家会議。
○塩崎国務大臣 少し抜けていたので、少しとんちんかんかもわかりませんが、アメリカでもイラク・スタディー・グループというのが、かなり知見の高い人たちが集まっていろいろなシナリオを書いておられました。
また、この中で、ＩＳＧ、イラク・スタディー・グループという、昔のベーカーさんたちが一生懸命ブッシュさんに助け船を出したにもかかわらず、ブッシュ氏は突っ張って、今回派遣しているというようなことが今起こっているんじゃないのかな、こういう認識を私はしています。
こうした問題意識の下で、先般、金融審議会に、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしました。金融制度に関する議論にとどまらず、人材、専門サービス、インフラ等、多岐にわたる課題につきまして幅広い観点から議論を行っていただいているところでございます。金融庁としては、こうした議論も踏まえまして、我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。
をつくるというような発言があったんですけど、その後、大臣御本人が様々なところで発言なさっているように、あれは、例えばロンドンのような金融機能の集積を東京につくって、これから人口減少社会になります、この経済の活力と規模を維持するためには製造業だけじゃなくて金融業にももうしっかりＧＤＰに貢献してもらう道をつくっていこうと、そういう意味での御発言で、実際、金融審議会の中にも我が国の金融市場の国際化というスタディグループ
このような問題意識の下、先般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしまして、金融制度に関する議論にとどまらず、人材、専門サービス、インフラ等、多岐にわたる課題につきまして現場をよく知る市場関係者の方々を中心に幅広い観点から議論していただいているところでございます。
そこで、今回、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置するとのことですけれども、役所は難解な問題に当たるとすぐスタディグループや対策本部などをつくるんですけど、今回は実効性のある結論を得るようにしていただきたい。そのためにも、例えば株式プラス投信の家計等の金融資産に占める比率をドイツ並みですね、今一一・一％ですけれども、その比率を一八％ぐらいに上げる。
○西田実仁君 これは確認ですけれども、この東京の国際金融市場にしていこうということにつきましては、金融庁の今のお話の審議会と、あと総理がお作りになっているこのアジア・ゲートウェイ戦略会議、また経済諮問会議のスタディグループというんでしょうか、この三つのところで同じようなテーマでやっていると思いますが、これは今後のスケジュールというか、それを、三つそれぞれ研究して、いずれ一つにしていくんでしょうけど、
このような問題意識の下、先般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしました。我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策を、本スタディグループでも御議論いただきながら検討してまいります。 活力ある金融・資本市場の形成や公正、透明な市場の確保に向け、制度インフラの整備も重要な課題であります。